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事前通知

税務署から「調査に行きたい」と電話があったら、必ず次の点を確認します。

１．日時・・・何月何日に調査があるかを聞き出す。

２．場所・・・調査する場所が、本社なのか、工場なのか、支店・営業所なのか

３．調査の種類・・・一般調査か反面調査か

４．調査の理由・・・どんな理由で調査を行うのか

５．担当調査官の所属・氏名及び人数

　　・・・所属部門で調査態様がわかる、特別調査か一般調査か判断できる

６．調査予定日数・・・どの程度の調査かを予想できる

７．調査対象年度・・・どの会計年度の調査か分かれば、対応策がたてやすい

そして、すぐに税理士に連絡し、調査当日の対応のためのリハーサル日程を調整します。税理士と調整ができなければ、調査日を伸ばしてもらうことです。

できるだけ日程を調整して、その間に税理士と税務調査に対する打合せやリハーサルをすることです。

そのためにも、きちんとリハーサルができる税理士を選ぶことも必要です。

税務署は原則として、調査対象者に対して、あらかじめいつ税務調査に行くかを連絡しますが、それは事前に連絡しても調査に支障がないときに限られます。つまり、連絡をしたために、調査日までに資料の隠蔽や工作などをされては困るためです。

ですから、「支障がある」とみなされた場合には、事前の連絡もなく、突然抜打ちに調査をされます。ただ、調査は任意であり、無予告調査も正当な理由があれば断ることもできますが、一般調査と同様「受忍義務」があり、断ることはできないとなっているのです。なお、無予告調査の割合は全調査の5％くらいで、さほど多くはありません。

無予告調査での注意すべき応対方法は以下のとおりです。

・現金監査調査は必ず行われるので、日々、現金残高を正しく

・話のつじつまが合わないと疑われる

・個人と会社との区分は明確にする

・必ず代表者の調査開始に関しての了承が必要であるので、正当な理由があれば延期も可能である。

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その他の「税務調査に対応してもらいたい」についてはこちらです。

・事前通知
 ・調査当日の対応
 ・指摘事項
 ・修正申告と更正処分
 ・修正申告・更正・決定で追徴される税金
 ・税務調査に強い税理士とは